実質収益力を比較する

金融機関が中小企業の決算書を推移分析する際に重視する項目のひとつとして

『税引き後利益+役員報酬+減価償却費で比較する』

という手法があります。この3つの数字の合計については、適正な用語がありませんのでここでは仮に『実質収益力』と定義します。

それでは実質収益力の比較方法を実例でご説明いたします。

 

▼実質収益力の例

融資審査の際には必ず3期分の決算書を提出しますが、3期分の損益計算書を並べて比較します。

仮に以下のような数字だったとします。

 

【1期】        税引き後利益100+役員報酬1,000+減価償却費100

【2期】        税引き後利益200+役員報酬1,000+減価償却費100

【3期】　　 税引き後利益300+役員報酬800+減価償却費100

 

この例の場合、一見しますと税引き後利益は毎期増収増益に見え成長企業にみえます。

しかし、実質収益力で比較をするとどうでしょうか？

実質収益力は1期、2機を比較すると1期1,200、2期1,300と、2期に関しましては1期に比べて増加していることが見受けられます。

ただ、2期と3期を比較すると、2期1,300とに対し、3期1,200に減ってしまっていることが一目瞭然になります。

見た目上の利益は増加しているが実質的には2期目より収益力が落ちてしまっているのではないか？と見られます。

事業計画を作成する際には実質収益力の観点も加味して検討することをお勧めします。