先端設備等導入計画で固定資産税の節税をする

先端設備等導入計画のメリット

事業者が合計150万円超の設備投資をした場合、市区町村に対して毎年『固定資産税』を納税する必要があります。

固定資産税は設備投資額の1.4%かかりますので例えば1,000万円の設備投資をした場合に最大14万円が毎年の納税額になります。

毎年減価償却により評価額が下がるため納税額は減っては行きますが大きな負担となるため設備投資を躊躇する要因の一つになっていると考えられます。

市区町村に対して『先端設備等導入計画』を申請することで固定資産税が3年間、概ね0円に軽減できる可能性があります。

例えば、1,000万円の設備投資をした場合概ね3年間で35~40万円程度の固定資産税が節税できる可能性があります。

また、先端設備等導入計画の認定期限は2021年3月末まででしたが、2023年3月末まで延長されました。

太陽光発電設備導入時に先端設備等導入計画が申請可能かの相談が増えております。

制度上は問題ないのですが、市区町村により太陽光発電設備可能な自治体と、独自に太陽光発電設備NGとしている自治体があります。

太陽光発電設備で認定が取れるかどうかお気軽にお問い合わせください。

先端設備等導入計画の申請に、認定支援機関の事前確認書の添付が必須になります。

弊所で認定支援機関の事前確認書を発行できます。

顧問税理士が対応してくれない場合などに、メール・ZOOMのみで完結するスポット対応を受けております。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

先端設備等導入計画の申請には認定支機関確認書が必須です。

 

認定支援機関確認書は税理士が日常業務で作成する書類とかなり毛色が違う書類ですので、作成が不得意な税理士もいるかもしれません。顧問税理士が対応できない場合は、弊所で事前確認書の発行のみをスポットで対応しております。

先端設備等導入計画作成支援・認定支援機関確認書発行報酬として、着手金0円、先端設備等導入計画の認定を受けたのちに成功報酬10万円(消費税別)で対応しております。

 

 

 

当事務所で先端設備等導入計画の認定支援機関確認書を発行できます。取得予定の資産に当制度を当てはめることができるかなどは、電話、メールご来所などで初回無料相談を行っております。

 

お気軽にご相談ください。

また、中小企業経営強化税制の『経営力向上計画』と組み合わせることで設備投資を即時償却することができます!

『経営力向上計画』は『先端設備等導入計画』と同じような書式ですのでW申請をすることは難しくありません。

 

1,000万円の設備投資時に『先端設備等導入計画』『経営力向上計画』のW申請することで

・1,000万円の即時償却による法人税が最大300万円節税

・固定資産税35~40万円節税

ができるかもしれません。

中小企業経営強化税制につきましては説明が長くなりますので下記の別ページにてご説明いたします。

 

  • 先端設備等導入計画活用の流れ
  • 先端設備等導入計画の概要
  • 先端設備等導入計画の注意点
  • 先端設備等導入計画の作成支援の料金

先端設備等導入計画活用の流れ

▼導入促進基本計画の策定確認

先端設備等導入計画を検討する場合に、まずは設備投資をする市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているかをチェックする必要があります。

調べ方は以下のいずれかです。

 

①中小企業庁のホームページに公表されている『先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村』を確認する

→以下のリンク先のページに掲載されている『先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村』に認定市区町村が全て記載されております。

 

 

②『先端設備等導入計画 ○○市』で検索する

→令和元年10月末時点で1,637カ所の自治体が策定しておりますので上記『先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村』リストから探すのは少々煩雑です。

 

『先端設備等導入計画 ○○市』のワードでgoogle検索をすれば大抵トップに表示されます。

例えば、弊所が所在する東京都千代田区の場合は以下のようなページです。

ホームページに掲載のない市町村もありますが、その場合は市役所に電話問い合わせをして確認します。

市町村によって担当窓口は違いますが、たいていは「産業振興課」や「商工課」などの部署が担当していることが多いです。

 

▼先端設備等導入計画の認定

市区町村が導入促進基本計画を策定されていた場合、適用可能性があります。

市区町村の『導入促進基本計画』や認定の説明ページに記載されている対象の設備、申請の方法を参考に先端設備等導入計画を策定します。

参考までに東京都千代田区の導入促進基本計画は以下の通りです。

 

設備の取得

設備の取得は基本的には先端設備等導入計画の認定後に行う必要があります。先端設備等導入計画の標準処理日数は30日以内です。

ただ、市区町村の処理状況にもよりますが、導入設備2-3件の計画の場合1-2週間で認定をしていただけるケースが多いです。

設備投資の活性化を目的とした制度ですので、標準処理日数以内の設備取得の場合でも配慮をしてくれることがあります。設備取得までの期間が一か月を切っている場合でも申請前に担当部署に相談をしてみるといいと考えます。

例外として取得までに工業会の証明書が間に合わない場合は、先に計画の認定を受けてから工業会の証明書を追加提出することもできます。この場合工業会の証明書提出期限は1月1日までです。

固定資産税賦課期日(固定資産税を課税する時期)が毎年1月1日なので間に合わない場合は通常通り1.4%の固定資産税がかかるということです。

 

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画の認定を受けるためには主に以下二点の条件を満たす必要があります。

A.生産性を高めるための設備を取得する

→具体的には

①一定期間内に販売されたモデルの設備

②旧モデルと比較して年平均1%以上生産効率が向上している設備

を取得します。

上記二要件の確認は設備メーカー経由で工業会等に証明書を発行してもらう必要があります。

 

B.3-5年間に労働生産性を年平均3%向上すること

具体的には下記のような考え方になると中小企業庁担当者より伺っております。

3年計画の場合は年平均3%*3年=9%  (3年目の労働生産性向上見込みが9%。2年目までのプロセスは問わない。)
4年計画の場合は年平均3%*4年=12% (4年目の労働生産性向上見込みが12%。3年目までのプロセスは問わない。)
5年計画の場合は年平均3%*5年=15%   (5年目の労働生産性向上見込みが15%。4年目までのプロセスは問わない。)

 

労働生産性は以下のように計算します。

 

 

 

先端設備等導入計画の注意点

先端設備等導入計画の認定を受ける際の注意点は以下の通りです。

・全業種が対象の市区町村がある一方、対象業種が限定されている市区町村もある。

・工業会の証明書が取れる設備全てが対象になる市区町村がある一方、除外設備が設定されている市区町村がある※太陽光設備はNGとしている市区町村が多数確認されています。

・太陽光設備や看板等を置くだけで市区町村内で雇用を発生させない場合はダメとされている場合がある。

・人員削減を目的とした設備投資は認定の対象とならない。

 

上記のように認定の細かい要件は市区町村ごとに異なります。

・導入予定市区町村

・導入予定設備

をお問い合わせフォームからご質問いただけましたら対象設備になるかどうかを調べることが可能です。お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

先端設備等導入計画の作成支援の料金

 

2023年3月31日までに対象資産を取得した場合に固定資産税が3年間0円になる可能性がある制度です!

例えば、1000万円の設備投資をした場合に、3年間で概ね35~40万円程の固定資産税効果が生じます。

また、経営力向上計画とW申請をすることで更に法人税が最大300万円程節税できます!

『先端設備等導入計画』の書類作成支援、認定支援機関確認書発行を行う弊所に依頼いただく場合の報酬は以下の通りです。

メール、電話、ZOOMなどのWEB打合せのみで作成できますので首都圏外の会社も対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

 

報酬は先端設備等導入計画の認定を受けた後の成功報酬のみとしております。

万が一、認定が受けられなかった場合は成功報酬はいただきません。

(これまでに認定を受けられなかったことはありませんが)

報酬は別途消費税をいただきます。

先端設備等導入計画作成支援・認定支援機関確認書発行 着手金0円、成功報酬100,000円
先端設備等導入計画作成支援+経営力向上計画(A類型)のW申請 180,000円
顧問先様向け料金 上記の半額

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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