クライアント様への創業融資のアドバイス経験を生かして、私自身が税理士事務所を創業する際に創業計画書を作成して創業融資を受けました。
東京信用保証協会付きで創業融資を受けた際の信用金庫とのやりとり履歴を説明します。
▼準備
1月からの開業に備えて10月初旬から創業計画の作成に着手し、10月下旬から金融機関交渉を始めました。東京信用保証協会は申し込みから2ヶ月前後かかることが多いため、年内一杯で実行できればいいと考えていました。
▼申込の流れ
10月21日
→事務所周辺の信用金庫に電話をしました。
近くで開業をするので東京信用保証協会付きの創業融資について相談したいと説明。
事務所の所在するエリアの融資担当者から折り返し電話を頂けるとのことで電話を切りました。
10月24日
→初回電話の翌営業日に担当者から電話あり翌日に事務所に訪問しますとのこと。
10月25日
→事務所に来社して営業実態の確認及び、融資の資金使途等を聞かれました。
次回、信用金庫支店に訪問して申込書の提出及び、口座開設をしてほしいとのこと
▼申込時の必要書類は以下の通りです。
○必須書類
・創業計画書
・事務所賃貸契約書
・見積書
・印鑑証明書
・通帳(自己資金が確認できるページ)
・源泉徴収票(1~3年分)
・事業に必要な許認可(税理士証)
○任意提出書類
→下記は必須ではないですが、提出したほうがプラスになると思い提出しました。
・資金繰り表 3年分
・月次売上予定表 3年分
・職務経歴書
・購入予定一覧(本棚から、テプラ等の小物まで購入済みと購入予定に分けてリスト化)
10月28日
→信用金庫支店に訪問。申込書の提出及び口座開設をしました。
この後は東京信用保証協会担当者から、面談の連絡があるまで待ってほしいとのことでした。
▼申込後から面談まで
11月10日
→保証協会担当者から電話あり11月14日に面談のアポをとりました。
面談時に以下の書類を持参するように指示を受けました。
▼面談時の必要書類
・免許証(本人確認)
・実印
・通帳原本
11月14日
→八重洲ブックセンター近辺の東京信用保証協会創業アシストプラザにて面談
主な質問内容は以下の通りです。
・資金使途の詳細
・既に決まっている売上はあるか
・売上予定表の概要説明
面談は15分ほどで終了しました。
保証協会担当者による事務所の実態確認が必要だが、賃貸契約書を既に出していたので事務所ポストに会社名がでていれば、特に事務所内の確認はないということでした。
▼面談後の流れ
11月16日
→保証協会担当者より融資内定の連絡あり。追加書類で前年の課税証明書を区役所で取得して郵送してほしいとのこと
11月25日
→信用金庫担当者より、創業融資が正式に決定したため、本日保証協会から保証書が届く見込みと連絡あり、次回11月29日に事務所に来所して手続きの説明をしてくれるということ。
11月29日
→信用金庫担当者が来社。契約手続き時の必要書類を指示されました。
個人印鑑証明書二通と実印を用意してほしいとのこと。12月1日以降で契約可能と言うことだったが、多忙のため翌週月曜日を契約日としてもらいました。
12月5日
→信用金庫担当者来社。金銭消費貸借契約書他の書類を提出しました。
記載する書類がやたら多く、住所、氏名を何回も書かされました。融資関連の書類は印鑑証明書通りの住所、氏名を略さずに記載する必要があります。
普段手書きで書類を作ることはないので、普段の1年分ぐらいの手書き書類を記載し、おなか一杯になりました。
なお、資金使途のうち設備資金については、その場で出金伝票を記載して信用金庫担当者が相手先に振り込むところまでやることが必須と言うこと。
設備資金の支払いまでタイムラグがある場合は、通知預金として預かり、支払いまではロックされるようです。
融資をした場合はネットバンキング利用をお願いしていると言うことでネットバンキングの契約も同時に行いました。
今回は創業融資の初回相談から45日で創業融資実行までとなり、想定していた二か月より短期で完了しました。
スムーズに実行に導けた成功要因を下記の3点であると分析しております。
○申込金額
今回は計画上事業に充てる自己資金250万円+融資480万円で交渉をしていました。
自己資金の二倍以内の無理のない金額で交渉をしていたことと、そもそも融資申込金額より多い500万円以上の預金があったため、特に無理のない申込金額であったと考えます。
また、申込金額500万円までは比較的審査が甘いのではないかと思われます。
○資金使途
資金使途のうち大半は前勤務先の顧問先買い取り資金でした。つつがなく買い取りができればその後の売上が読みやすいため事業継続性に問題なしと見られたことが強みだったと思います。
○数値計画
付随資料として月別の売上計画、資金繰り計画を3年分作成しました。また、PC、会計ソフト等、什器類の設備投資予算は3000円の傘立てから25万円する会計ソフトまで全てを事細かにエクセルで集計して提出をしました。
金融機関は数字で説明することを好みますのでこの付随資料の受けは抜群でした。
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