創業融資支援を行っていて、金融機関の営業担当者が慣れていないと感じることが多々あります。

金融機関の営業担当者の間違った進め方により無駄に時間がかかってしまうこともありどの金融機関で申し込むかにより融資実行までの期間が大きくかわるケースもあります。

金融庁が『金融仲介機能のベンチマーク』という指標を発表しその中に創業支援への取組が評価指標として盛り込まれました。

東京近郊の信用金庫・地方銀行の資料を調査し公表されている範囲で金融機関別の創業支援件数をまとめて表にしました。

※金融機関により細かな定義が違うと思いますのであくまで参考程度にお考えください。

年間の件数を単純に店舗数で割ると上位行でも年間10件程度という結果になりました。

年間10件程なので月に1件も経験していないということになります。

また、あくまで『創業支援件数』ですので全件で創業融資をしたとは限りません。

創業の手伝いをしただけで創業融資を実行したわけではない可能性もあります。
創業融資の実行件数に着目しますと

創業に関与した件数＜創業融資実行件数

という位置づけになると思われますので、同じ件数でも実際に創業融資実行件数を公表している金融機関のほうが積極性が高いと考えられます。

また、参考として日本政策公庫の創業融資件数は以下の通りです。

日本政策公庫　28,116件÷店舗数152＝1店舗当たり185件

日本政策公庫は全国展開しており、単純には比較できませんが1店舗当たりの件数が上位の信用金庫と比べても10倍以上違います。

「信用金庫に創業融資の相談に行ったら日本政策金融公庫に行けと言われました。」

という話をお客様からよく耳にしていましたが、比較をしてみるとその理由が一目瞭然でした。

創業融資の絶対数が少ないため現場の営業員の経験値が少ない＝よくわからないから断ろうという心理が働いていると推測されます。

他にも創業融資の相談に行くと『区で認定を取らないと無理だ』と言われるケースも多いですが、必ずしも区を通す必要はありません。

単純に、現場の営業員がわかっていないので区を通したほうが営業員が楽だという感覚だと思われます。

・1店舗当たりの創業件数が多い金融機関のほうが創業融資に積極的だと考えられる。

・積極的にやっているので現場に経験値が溜まっており、申込時にもしっかりナビゲートしてくれる可能性が高い。

・私自身が支援した案件に照らし合わせても1店舗当たりの件数が多い金融機関のほうがスムーズにいけた印象が肌感覚としてある。