★創業融資の可否を決めるポイントはつまるところ下記の三点だけです。
それぞれにつきまして概要を簡単に説明をします。
金融機関は急に思い立って創業する創業者より、例えば半年前から計画的に準備をしてきた創業者を応援します。創業融資の際には必ず創業計画書を提出することになりますが、創業計画書は創業に対して自身がどれだけ準備をしてきたかをアピールする、自己アピール資料であると考えます。
店舗商売なら具体的な物件は決めているか、販売先・仕入先に根回しをしているか、創業に向けて自己資金をためてきたかなどです。
詳細につきましては、ここに書ききれないほどポイントがありますので下記の個別記事にてご説明いたします。
日本政策金融公庫の創業融資制度や保証協会のスタートアップ創出促進保証制度などの融資条件には1/10以上の自己資金があることが求められています。
ただ、実際に自己資金の10倍まで貸してくれることは稀です。
融資希望額の1/3~1/2程度の自己資金を用意することが重要となります。
自己資金を貯める経緯が重要とされ、やはり創業に対してどれだけ準備をしてきたかを自己資金という形で確認をしたいということだと考えられます。
それゆえに、自己資金をいくら積んでもコツコツとためてきた経緯が見えない場合は自己資金として認められないケースもあります。
自己資金は見せ方が重要ですのでご不安がございましたらお気軽にご相談ください。
自己資金に対する詳細な考え方は下記のポイント集『自己資金はどこまで認めてもらえるか』をご参照ください。
一般的に創業する事業で3年以上の事業経験があることが望ましいです。
日本政策金融公庫では同じ業種に通算して6年以上お勤めの場合に「雇用創出等の要件」を満たし申込要件が少し緩和されます。
「学問なき経験は、経験なき学問に勝る」というイギリスのことわざが表している通り、いくら知識があっても自身の経験に勝るものはないと考えられます。
日本のことわざでも「百聞は一見にしかず」というものがあるとおり、やはり経験がない分野に飛び込んでもたたき上げには敵わないということだと思われます。
事業経験がない場合は、実際に友達の店を手伝った。その道のベテランにも創業メンバーに参画していただくなど事業経験のなさをどのようにカバーするかをアピールしたほうがいいでしょう。
事業経験の詳細なアピール方法は以下の記事をご参照ください。
創業融資3つのポイントは以上です。その他の創業融資のポイントは下記のリンク集よりご確認いただけます。
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