創業融資のポイント：申込金額の決め方

　設備資金の目的で融資を受けると、必ずその目的物を購入する必要がございます。

　保証協会の場合は、購入後の領収証、政策金融公庫の場合は１年後に提出する決算書に目的物が資産計上されているかで確認することが多いです。

特に厳しいケースでは、信用保証協会付きの金融機関融資の場合、設備資金は実行条件

（金融機関が会社口座から相手先に振り込む）

ところまでが条件になることもあります。

以前にお手伝いをした実例にこんなことがあります。

２００万円で自動車を購入するということで可決を得た

↓

可決後、２００万円で他の自動車を買いたいと思い、信用金庫の担当者に相談した。

↓

信用金庫担当者より「問題ないと思う」と回答を得て、他の自動車を買った

↓

自動車購入後、信用保証協会に報告をしたところ「約束したものと別のものを買ったので資金使途違反となる。２００万円は返してほしい」と言われた。

一回だけ経験した極端な事例ですが、衝撃を受けた記憶が今でも残っております。

保証協会が考える設備資金はそれほど重いものですので、買う必要のない設備を資金使途としてあげると後で痛い目にあいますのでご注意ください。

運転資金は融資実行後の概ね３ヶ月分が対象になります。

創業融資の場合は会社設立費用も対象に入れる必要があります。

たとえば、人件費、家賃、広告費、仕入れの３ヶ月分として申請します。

開業当初は多額の広告費を支出することがよくあると考えられます。

広告費はどの媒体にいくら投下するかを、見積もりをとった上でしっかり説明できれば認めて頂けるケースが多いです。運転資金に関しては設備資金のように後から領収証を提出する必要がないことが一般的です。

ただ、説明していた内容と全く別の内容で使ったことが判明すると金融機関の信用を失ってしまいます。これから商売を始めるにあたり、創業融資後も金融機関とは長い付き合いになります。金融機関の信頼を失わないためにも全く違う使途に使うことは避けた方がいいでしょう。

創業融資の申込金額の決め方は以上です。

弊所では申込金額の提案も含めて懇切丁寧に説明します。

なにかご不明点がございましたら創業融資累計9億円調達の千代田区神田、磯崎宏司税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。