金の貯まる節税、未来の売上につながる節税を考える

★基本方針

現在、中小企業の法人税表面税率は年800万円以下の所得までは概ね25%です。

500万円利益が残っても100万円納税をすれば手元に400万円残ります。

・家、車、保険・積み立ての個人三大生活費の会社で落とせるものがないかの検討

・将来に向けた投資

などでの節税は推奨しますが、税金を払いたくないための浪費は結果的に手元にお金が残りませんので推奨しません。

顧問先様には浪費ではない節税対策を提案しております!

 

★節税をして税金の支出を減らしたはずが、かえって貧乏になってしまった?

 

株式会社を立ち上げて、商売が好調で利益が出れば、税引き前利益≒課税所得に対して法人税がかかります。

中小企業の場合の法人税表面税率は、年間800万円までの課税所得に約25%、年間800万円を超える部分の課税所得に関しては約37%です。

できるだけ税金を払いたくないので、利益を少なくしたいというのが人情でしょう。

しかし、税金を払わないことを最優先にしてしまうと手元にお金が残りません。

例えば利益が500万円出たからといって、500万円全てを飲食に使ってしまったら法人税はかからないしれませんが、結局手元にお金が残りません。500万円の利益をそのままにしておけば100万円の税金はかかりますが手元に400万円残ります。

もちろん、多少の節税は必要であると考えますし、得意先の接待で飲食費を使うことも必要でしょう。

しかし、税金を払わないことを主目的にしてしまうと過度の節税対策により結局手元に金が残らないことになります。これを節税貧乏と言います。

ここでは金の貯まる節税、未来の売上につながる健全な節税手法を紹介します。

 

 

 

金の貯まる節税、未来の売上につながる節税対策集

未来の売上につながる節税(設備投資)

中小企業経営強化税制で、設備投資が初年度で全額費用計上できます!

金の貯まる節税

役員報酬や退職金の払い方で手元に残るお金に雲泥の差がでます!

 

役員報酬で節税

役員報酬を加味しないで年間1200万円の利益がでている会社があるとします。この場合役員報酬をいくらにすれば税金、社会保険負担が少なくなるでしょうか。

以下の前提条件でシミュレーションをした結果は以下の表通りになります。

シミュレーション時期:平成29年4月
本店所在地:東京都

代表者の年齢:40歳

配偶者: 有 (所得は配偶者控除の範囲内)

子:   二人(中学生と小学生)

 

役員報酬 0 3,600,000 6,000,000 8,400,000 10,800,000
役員報酬の社会保険料(会社負担) 0 522,000 870,000 1,157,520 1,296,240
法人所得 12,000,000 7,878,000 5,130,000 2,442,480 -96,240
個人所得税・住民税 0 159,800 431,900 914,900 1,554,200
法人税 3,440,000 1,969,500 1,282,500 610,620 70,000
社会保険料(労使折半合計)

0

1,044,000 1,740,000 2,315,040 2,592,480

個人・法人税、社保負担合計

3,440,000 3,173,300 3,454,400 3,840,560 4,216,700

▼ポイント

・役員報酬0と役員報酬600万円でほぼ租税負担額は同じ。

・役員報酬360万円前後が最も租税負担額が少ない

・役員報酬が600万円を超えると個人の累進税率、社会保険料の関係で租税負担額が増える。

・社会保険料は厚生年金保険料も含む。厚生年金保険料の支払が増えれば、将来的に受け取る厚生年金が増えるというメリットもあります。

 

▼注意点

・租税負担だけをみますと役員報酬360万円が最適という結果ですが、社長個人の所得が低すぎると、住宅ローン審査、クレジットカードの与信、引っ越しの時などで不利になるケースがあります。

 

・節税だけのために役員報酬を個人の生活費より低い金額にしてしまったとします。

この場合、結果的に足りない部分を会社から引き出してしまうケースがよくあります。

結果として会社から社長個人への貸付となってしまい、社長個人から会社に返済義務が生じます。また、社長個人への貸付金が決算書に残っていると銀行から融資を受ける際のマイナス要素になります。(銀行から金を借りて、会社から社長個人にお金を流したように見えてしまうため)

租税負担額だけでなく上記の要素も加味して総合的に判断をお願いします。

 

▼結論

・利益全額を役員報酬に充てるのは租税負担額の観点からは損になるケースもある。

・ただ、租税負担額のみで役員報酬を決めるのはリスクあり

・役員報酬以外の節税策が取れないか検討したほうがいい。役員報酬以外の節税は以下の節税対策集にて紹介ております。

 

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