創業融資についてよくある質問にご回答いたします。ここに掲載されている質問以外もお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
税理士が融資面談に同行しても審査上プラスになることはなく、逆にマイナスになると考えられます。理由としましては税理士がいくら数字に強く、計画書を完璧に説明をしたところで、実際にお金を借りるのは社長です。社長がしっかり事業の金の流れを説明できないと貸す側としても不安を感じます。税理士に説明をさせる経営者は、金融機関担当者から見て逆に頼りなく映ることでしょう。
あなたが採用面接の面接官だとして、親と一緒に来る候補者を採りたいと思いますか?
第三者である税理士が融資面談に立ち会うことはそれぐらいおかしなことだと思います。
逆に奥様や経理担当が同席することは好印象を与えます。
創業は家族の応援が大切だと考えられますので、奥様が協力して二人三脚でやっていくということは好印象であるとともに、成功可能性が高まると考えられます。
関係ない話ですが、FCの加入条件として夫婦で応募することが条件であるFCもあります。
手元の銀行預金を厚くすることで経営が安定します。
具体的には月商もしくは、月次固定費の3ヶ月分は預金残高を確保するといいと考えます。
しかし多くの中小企業は月商の1ヶ月分前後しか確保できていないのが現実です。
大口の取引先からの売掛金入金が遅れてしまったらどうしますか?
資金繰りが心配で夜も眠れない体験をしたことがないですか?
資金繰りの心配は経営者の悩みのTOP5にランクインする経営者共通の悩みです。
銀行から調達してでも手元資金は多く持っておいたほうがいいでしょう。
「そうはいっても銀行金利がもったいないよ」ということを聞くこともあります。
しかし、マイナス金利で市中金利が低減しており、メガバンクなら年利1%未満、政策金融公庫なら年利2%前後、信用保証協会付きでも年利3%前後で資金調達できる可能性があります。
しかし仮に1000万円を調達しても年間10-30万円程度の金利しかかかりません。
社長の安心料、保険料のような感覚で考えて頂ければ決して高い金額ではないと思います。
銀行から調達してでも手元資金は厚くしておくことをおすすめします。
また、金融機関と日頃からつきあっておくことで、本当に困った時に力になっていただけることが多いです。「無借金経営」と聞くとかっこうよく聞こえますが変化の多い現代にはマッチしない経営方針であると思います。
BSE騒動時の焼肉屋や、東日本震災時の東北の観光バス会社などを始めとして、全く予測もできないところで経営が急激に悪化する事例も枚挙に暇がありません。
経営環境の変化にも備えとして現金を置いておくことをおすすめします。
その他、創業融資に関するご質問がありましたら、創業融資累計9億円調達の千代田区神田、いそざき税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
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