創業間もない会社の先端設備等導入計画

創業間もない会社(設立第1期)の先端設備等導入計画認定相談が増えております。

創業間もない会社で先端設備等導入計画の認定に成功しましたので申請をする場合の注意点を説明します。

創業間もない会社に対する認定の可否は

先端設備等導入計画Q&A(下記添付のPDF4ページ目)に記載があります。

 

 

・先端設備等導入計画Q&A 10

質問『創業間もない企業は認定を受けられるのか』

回答『認定を受けるためには労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があるため、創業間もない企業については認定は受けられません。他方で、1事業年度の実績がない場合でも、労働生産性を構成する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受けることができます』

 

・先端設備等導入計画Q&A 11

質問『労働生産性とはどの様に計算するのか。』

回答『計算式は下記のとおりです。【計算式】労働生産性 = (営業利益 + 人件費 + 減価償却費)  ÷ 労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間)』

解説

→先端設備等導入計画で新規導入する設備が生み出す売上以外に既存事業の売上が存在すれば、創業間もない会社でも労働生産性を計算することができます。

半面、売上が0の場合は労働生産性を構成する数値が把握できず、認定を受けることができないと考えられます。

今のところ事例はないですが、1事業年度の実績があっても売上が0のケースも認定が難しいかもしれません。

金の貯まる節税、未来の売上につながる節税対策集

お問合せ・無料相談申込はこちら

お電話でのお問合せはこちら

03-6680-3775

受付時間:10:00-18:00

お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。まずは気軽にご連絡ください。

御来所もしくWEB会議の無料相談も承っております。

ご相談お待ちしております。

ごあいさつ

税理士 磯崎宏司

『学問なき経験は経験なき学問に勝る』をモットーとして、実践により引き出しを増やし、お客様に貢献ができる分野を今後とも広げていきたいと考えております。

顧客対応ポリシー
1)経営目標の共有
2)わかりやすい説明
3)柔軟な対応

取材協力

弥生株式会社様の弥報と資金調達ナビから中小企業の資金繰り管理の取材を受けました。シンプルに資金繰り管理をするコツについてお話ししました。画像から取材記事にリンクされています

書籍の監修をしました!

自分でできる!確定申告の書き方令和2年3月16日締切分(三才ムック)

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

03-6680-3775

無料相談を承っております。電話、メールでお気軽にお問い合わせください。

ご連絡先はこちら

いそざき税理士事務所
03-6680-3775
住所・アクセス
東京都千代田区司町2-14大鷹ビル201

JR神田駅 2出口徒歩5分
銀座線神田駅 5出口徒歩3分
淡路町・小川町駅  A2出口徒歩3分