経営力向上計画 事業別分野指針がない場合の作成方法の注意点

中小企業経営強化税制の適用のために必要な経営力向上計画は、基本的には事業ごとに定められた事業別分野指針に沿って作成します。ここでは事業別分野指針がない業種の作成方法を説明します。

事業別分野指針がない場合の作成方法として下記のように記載があります。

以下、引用

「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」に記載されている「経営力向上の定義及び内容に関する事項」と「経営力向上の実施方法に関する事項」を踏まえて経営力向上計画を策定して下さい。

ここまで引用

 

 

 

 

事業別分野指針がない場合の事前確認書の書き方

 当事務所にて事業別分野指針がない、美容業で作成した際に中小企業庁に聞きながら以下のように作成しました。

 

 ▼経営力向上計画

5 経営力向上の目標

計画期間が5年の場合、労働生産性の目標伸び率2%以上とする。

 以下、引用

『計画期間を3年から5年とし、労働生産性を計画認定の判断基準とする。 原則、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの労働生産性の目標 伸び率が2%以上とするが、業種・事業規模等を勘案して弾力的に目標を設定 することができることとする。 』

引用ここまで 

 

6経営力向上の内容

事業分野別指針がない場合は、以下の4項目から選択する。

・事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成

・財務内容の分析の結果の活用

売上高増加率、営業利益率、一人当たり営業利益、EBITDA有利子負 債倍率、自己資本比率等の指標を活用

・商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用

・経営能率の向上のための情報システムの構築

 

以下、引用

『中小企業等の経営強化に関する基本方針における経営力向上は、「経営資源 を事業活動において十分効果的に活用すること」とし、具体的には、「事業活 動に有用な知識又は技能を有する人材の育成」、「財務内容の分析の結果の活用」、「商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用」、「経営能率の向上のための情報システムの構築」等とする。売上高増加率、営業利益率、一人当たり営業利益、EBITDA有利子負 債倍率、自己資本比率等の指標を活用』

 

 

 

ローカルベンチマークの活用

経営力向上の内容の実施事項で「財務内容の分析の結果の活用」を選択する場合、具体的にどのように分析をすればいいのでしょうか。

答えは経済産業省が公表している『ローカルベンチマーク』を活用することです。

具体的な活用方法は以下の通りです。

 

 

 

1.下記のサイトから【最新】ローカルベンチマークツール(エクセルデータ)をダウンロードします。

2.エクセルデータの【入力】財務分析シートに業種、財務分析用入力情報(3期分の決算書)を入力します。

業種がわからない場合は【業種シート】でご確認ください。

3.『財務分析用入力情報』の入力が終わると『算出結果』に同業他社に対する、現状のランクがでます。

 

4.算出結果の下に同業他社に対する、現状のランクがでます。

Ⅳが最も悪く、Ⅰが最もランクが高いという見方です。

六つの財務情報(売上高増加率、営 業利益率、一人当たり営業利益、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資 本回転期間、自己資本比率)のうち任意の項目のいずかれを今より上位にランクをあげる目標をたてます。

 

5.目標を達成するための施策を検討します。

④⑤⑥は少し専門的な内容で直感的にわかりづらいと思いますので、

①②③のいずれかで検討することをお勧めします。

③労働生産性は5年間で2%以上あげるという元々の制約がありますのでここを目標にするのが計画全体の一貫性につながるかもしれません。

チェックシート作成時の必要事項

経営力向上計画を提出する前に『経営力向上計画 申請時提出用チェックシート』を作成する必要があります。事業別分野指針がない場合は事業者規模を以下のように設定してください。

・事業者規模

事業者規模は従業員数により以下の基準で判断する。

小 ~20

中 21人~2000

中堅 2001人~

事業別分野指針がない場合の経営力向上計画作成方法の注意点は以上です。

当事務所では事業別分野指針がない美容業で計画書作成を代行した実績がございます。中小企業経営強化税制を適用するために必要となる、確認書、経営力向上計画の作成方法についてご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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