創業融資のポイント：中小企業経営力強化資金とは

中小企業経営力強化資金とは日本政策金融公庫の融資制度です。

他の融資制度に比べて下記三点のアドバンテージがあります。

１.認定支援機関がフォローすることで日本政策金融公庫から無担保・無保証で最大２０００万円まで調達の可能性有り

★代表者保証も不要です。信用保証協会付き融資の場合は、代表者保証が必須です。

２.新創業融資制度は自己資金要件があるが、経営力強化資金には自己資金要件がない

３.金利も通常の新創業融資制度に比べて優遇される

★弊所は、経営力強化資金の申請実績が豊富で、日本政策金融公庫とも緊密に連携をしております。

申請したお客様の90％は可決をいただいております。残りの10％は信用情報や自己資金に不安があり残念ながら否決になってしまったケースです。

創業融資支援は着手金0円、調達額の4％の成功報酬で承っております。ただし、成功報酬の下限は12万円とさせていただいております。

また、税務顧問契約とセットでご依頼をいただける場合は成功報酬を2％に割引いたします。

　中小企業経営力強化資金の相談は創業融資累計9億円調達の千代田区神保町磯崎宏司税理士事務所に是非御相談下さい

経営力強化資金制度の趣旨としましては、中小企業が新商品の開発又は、新役務の提供を開始することを前提に開始するための経営上の課題項目、５ヶ年計画、数値目標及びアクションプランを作成し申込みを行います。

事業計画書の項目ごとに作成のポイントを解説します。

中小企業経営力強化資金用の事業計画書記載例は以下の通りです。画像ですと文字が細かくて見づらいと思いますので下記リンクよりPDFファイルがダウンロードできます。

「１．現況、新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策」のポイントは以下の通りです。

・現況（創業の場合は創業する目的、動機）

創業の場合、創業動機を記載します。それぞれ下記をイメージして記載します。

目的とは、『自分の強みを活かしてこのビジネスで貢献したいこと』です。

動機とは『このビジネスを始めようとしたきっかけ』です。

自分が得意なことを活かし、自分が不便に感じていること、家族や身近な人が困っていること、顧客が必要としてるサービスをする、社会貢献をするなどということが挙げられます。

・新商品の開発又は、新役務の提供

新しい商品またはサービスを提供するということです。

新しい商品というのはどこもやっていないような革新的なサービスを始める必要があるのでしょうか。

必ずしも革新的なサービスである必要がありません。記載例も『米粉やそば粉を用いた新しいパンを製造する』

となっているように、その会社にとって新しいサービスであれば差し支えございません。

厳密に新しいサービスでなくても、競合他所に対する自社の差別化要因を記載すれば問題ないと考えます。

経営営上の課題項目（1.現況、新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策）

は以下のように記載します。

→該当項目21個+その他のうち、記載例のように3～4項目に絞り新サービスを始めるためにどのような課題があり、どのような対策を講じるかを記載します。

経営全般

売上・収益

人材・マネジメント

財務

その他

の大項目に分かれておりますが、必ずしもすべての大項目のうち1つを選択する必要はなく、全体で3～4項目程度で差支えございません。

5か年計画（2.業績推移と今後の計画）は下記のように記載します。

業績推移と今後の計画は今期見込みから最終目標まで5か年の事業計画を作成する必要がございます。

いきなりここから作るのは難しいと思いますので、先に5.定量目標を決めてから5か年計画に落とし込むほうがスムーズに作成できると考えます。

数値目標及びアクションプラン（5.計画終了時定量目標および達成に向けた行動計画）は以下のように記載します。

ここでは計画終了時（5年後）の定量目標（数値目標）を立てる必要があります。

記載例は『借入負担年数を8.4年に短縮』となっており、イメージがわきづらいと思いますので、わかりやすく5年後の売上目標で設定することをお勧めします。

また、数値目標を二パターン作る必要があります。

私がよくお勧めするのは以下の思考方法です。

・数値目標1

→5年後の年商目標をたてる。仮にここでは年商1億円目標とします。

・行動計画1

→年商目標を達成するために必要な行動を設定する。

多店舗商売なら、1億円達成するために○店舗出店する、

営業職の場合は、1億円達成するために営業員○名雇う

1店舗のみの商売の場合、1億円達成するために客単価か客数を○円にするための行動をする

1億円達成するために取扱商品○点が必要

1億円達成するために取引先数○社が必要

・数値目標2

→行動計画1でたてた数値目標をここに記載する

・行動計画2

→数値目標2を達成するためのより具体策を記載する。

6.認定支援機関等の所見等は以下のように記載します。

6.認定支援機関等の所見等は税理士などの認定支援機関が推薦文を記載する欄です。事業者側は記載する必要がございません。新事業の事業性を誉めつつ、代表者の経験値から事業の実行可能性が高いことをアピールして融資成功の後押しをします。

中小企業経営力強化資金用の事業計画書作成のポイントは以上です。

言葉にすると難しそうな印象を受けますが、ヒアリングとメールのやりとりで作成サポートをさせて頂いており、皆様問題無く作成をして頂いております。

作成だけしても創業者本人が面談時に説明ができないと意味がありませんので、ご本人が面談時に説明ができるように、説明のポイントについても懇切丁寧に解説します。

また、新商品の開発を要件としておりますが、創業企業でも適用が可能で、私のサポート経験のなかでも８割以上は創業企業の申込みとなっております。

認定支援機関がフォローすることで日本政策金融公庫から無担保・無保証で最大２０００万円まで調達の可能性があり、金利も通常の新創業融資制度に比べて優遇されます。

これから創業融資を受けることを検討されている場合は本制度での申し込みを推奨しております

★弊所は、経営力強化資金の申し込み実績が豊富で、日本政策金融公庫とも緊密に連携をしております。

創業融資支援は着手金0円、調達額の4％の成功報酬で承っております。ただし、成功報酬の下限は10万円とさせていただいております。

また、税務顧問契約とセットでご依頼をいただける場合は成功報酬2％で対応しております。

　中小企業経営力強化資金の相談は創業融資累計9億円調達の千代田区神田磯崎宏司税理士事務所に是非御相談下さい

お客様へのアドバイス経験および自身の創業融資申し込み経験からお客様の創業融資を全力でサポートいたします。

お客様の概要をお聞きできれば、いくらぐらい創業融資を受けられるかの目安をお伝えすることができます。創業融資のチャンスは一回のみなので失敗が許されません。

成功率を少しでもあげたい、ご自身で作成した創業計画書をプロの目で見てほしいなどのご相談は喜んで対応させていただきます。

まずは無料相談にお越しいただきませんか？

無料相談後に創業計画書の作成支援を行う場合の成功報酬は創業融資調達額の3％対応しております。

さらに、創業融資成功後に税務顧問契約を締結いただいた場合成功報酬は無料とさせていただきます。　

▼磯崎宏司税理士事務所が創業融資に強い理由 

1. 税理士になる前に金融会社の営業担当として、審査部との交渉経験がある

2.都内税理士事務所にて7年間で200件以上の相談を受けた経験あり

3.実際に申し込んだ案件の約90％の可決率を達成、創業融資累計調達額9億円

独立する前に都内会計事務所に勤務をしていた際は、創業融資について200件以上の相談を受け、実際に創業計画書の作成をお手伝いしたお客様は累計で9億円の創業融資に成功しました。　

　創業融資対応経験を活かし、私自身も創業時には創業融資を申し込み、面談から二日目には希望額の内定をいただくことができました。

一般的に、創業融資の成功率は30％程度と言われています。創業融資の成功率90％以上、自身の創業融資も調達した当事務所にご相談ください。